お知らせ


大建国保

・医療負担金は3割負担

医療機関での自己負担金は本人、家族ともに3割負担です

・傷病手当金が支給

疾病で休業した場合4日~35日目(入院60日目)まで支給されます

・出産のときも一時金が支給

出産育児一時金を『42万円』を限度として支払います

・健康管理のサポート

共同健診等の健康診断の実施や人間ドックの補助もあります

・その他にもたくさんのメリット

年1回常備薬を無料配布。(特価でのカタログ購入も可)

健康家族の表彰(記念品の進呈)

健康促進活動(ハイキングや健康教室)…etc


労災保険

中小事業主・一人親方

医療費は全額無料。休んだ間の手当は、平均賃金の8割が、4日目から治るまで支給されます。

・労働保険-労災から生活を守る保険

政府が管掌し、業務上の災害や疾病に対して、被災者の治療と生活が補償されます

事業主の賠償責任のうち、労災保険で被災者の治療と生活が補償されます

労働者がいる事業所は、労災保険に加入することが法律で定められ、強制加入となっています

事業主、一人親方も特別加入できます

・補償の内容

療養給付は制限されず、十分な治療が無料で受けられます

休業補償は4日目から平均賃金の8割が給付

その他の給付として障害、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付があります


建設業の許可申請

元請・下請けを問わず、建築一式工事で1,500万円以上、その他の工事で500万円以上を請け負う人は、許可を受けなければなりません

5年以上自営していて10年以上の実務経験を証明できる人は、府知事許可を取得できます。許可の申請手続きは組合にご相談を


税金相談

大建労では建設労働者、職人さんのくらしと営業、権利を守る立場から、税金に関する相談、記帳講習会・確定申告相談会に取り組んでいます

相談員が親身になってお手伝いしますので安心です

■事業の記帳、所得計算の学習

■所得(白色・青色)や消費税の申告を手助け


税務署の不当な調査に対しても、法的根拠を確かめ、毅然と対応します

■税務署の不当な調査・呼び出しにも対応します

■税務調査に対する対策や学習を行ない、仲間が言いなりの課税を受けないため援助します


法律相談

組合では月に1回(基本的に第三木曜日)、弁護士による無料法律相談会を行なっています(要予約)

工事代金の不払いや土地家屋をめぐる紛争、生活上の悩みなど、あらゆる問題の解決にむけて、組合と弁護士が力をお貸しします


くみあい共済

■加入した翌日1日から権利発生

※傷病見舞金は権利発生後1年以上の事由

■請求期間は給付事由発生後1年以内

■組合費が事由発生時の前日までに前々月分、及び申請時に当月分までの組合費が完納されていることが条件となります

※西成支部独自の共済制度もあります



アクセス

まずはご相談を

電話: 06-6651-6447

FAX: 06-6651-2585

メール:daikenro.nisinari@gmail.com

営業時間 9時~16時

休憩時間 12時30分~13時30分